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「震災の被災者支援につながる」などと、電話で有料老人ホームへの投資話を持ちかけられ、現金を振り込んだあとに、業者と連絡が取れなくなるなどのトラブルが急増しているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、大震災以降、今月２７日までに、「被災者支援のため」などとする投資話を巡る相談が、全国の消費生活センターにおよそ１２０件寄せられたということです。中には、福祉団体を名乗る人物から電話で、「被災者が入れる有料老人ホームを探している。老人ホームを利用する権利は個人でしか買えないので、購入してくれれば、あとで高値で買い取る」などとしつこく勧誘され、現金を振り込んだところ、連絡が取れなくなったケースがあったということです。また、実在しない神奈川県の温泉付きの有料老人ホームの利用権を、およそ３０００万円で買わされた高齢者もいるということです。消費者庁は、震災に便乗した悪質商法だとして、不審な点があれば契約などをしないで、最寄りの消費生活センターに相談してほしいと呼びかけています。「消費者ホットライン」０５７０－０６４－３７０に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながるようになっています。（NHKニュース）

「被災者支援のため」と銘打って電話で投資の勧誘をするという詐欺や悪徳商法が発生しているようです。
大震災を利用して詐欺などに走る人間がいるのは本当に嘆かわしいことですね。
募金なども慎重に行う必要があります。
怪しいと思ったら消費生活センターに連絡を。
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